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新築マンションの住宅ローン控除を図解|13年適用条件

こんな方にオススメ記事!
  • 新築マンションを購入したけど住宅ローン控除が13年適用になるのか知りたい方

【令和2年度税制】【新型コロナ特例法】【令和3年税制大綱にて示された内容】とわかりにくいので整理してみました。

目次

住宅ローン控除は、3つに分類される

以下3つの税法に分類されます。

①令和2年度税制

住宅ローン控除期間10年となります。

②新型コロナ税特法

住宅ローン控除期間13年となります。

③令和3年税制(令和3年度税制大綱より)

住宅ローン控除期間13年となります。また、年収1000万円以下を条件に40㎡以上から適用となり、適用範囲が拡充されています。

どの税制が適用となるのか確認

重要となるのが、契約日居住開始日です。以下図にまとめました。

税制 新型コロナ特税法 令和3年税制大綱

①令和2年度税制

入居開始が、令和2年12月末が条件となります。

②新型コロナ税特法

令和2年9月末までに契約、令和3年12月末までの居住開始が条件となります。

※新型コロナの影響で令和2年12月末までに入居できなかったことを明らかにする書類の提出が必要となります。

③令和3年税制(令和3年度税制大綱より)

令和2年10月~令和3年9月末までに契約、令和4年12月末までの居住開始が条件となります。

ご自身がどの期間で契約し、どの期間で居住開始となるのかから適用となる税制を確認しましょう。

住宅ローン控除適用条件

以下5つの条件が当てはまっているか確認しましょう。

①取得の日から6カ月以内に住み、なおかつ12月末まで住み続けている

「取得の日」=引渡しを受けた日

住宅ローン控除では、所有権移転登記した日が「取得の日」

「居住の用に供する」=住民票を移した日

②控除を受ける年分の合計所得金額は3,000万円以下であること

➂マイホームの譲渡益について特別控除を受けていないこと

自己所有のマンションを売却し、新築マンションを購入するかたは注意が必要です。

④床面積が50㎡(又は40㎡)以上の家屋であること

令和3年税制適用かつ、合計所得が1000万円以下の場合、40㎡以上に条件緩和されています。

壁芯面積が50平方メートル以上でも、内法面積が50平方メートルに満たない場合は住宅ローン控除を受けることが出来ません。

⑤床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供される家屋であること

店舗兼住宅や賃貸アパート兼住宅の場合でも住宅ローン控除を受けられますが、住宅として使用する部分の面積が半分以上なければ、住宅ローン控除を受けることが出来ません。

最後に

最後までご覧頂きありがとうございます。

現在、住宅ローン控除の「1%控除」については会計検査院が低金利時代に合わないと問題視しており、過度な恩恵を受ける人が出る可能性がある為、2022年度以降の見直しを視野に入れています。

少しでもご覧頂いた方に有益な情報となればと思います。

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